専門家によるコラム

本連載では相続で重要な遺言書について解説しています。
前回は遺言書と遺書との違いについて解説させていただきました。

遺言書の重要性は理解できたものの、「どの方式で作成すればよいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。現在の日本では、大きく分けて3つの遺言書作成方式があり、それぞれに特徴やメリット・デメリットが存在します。

遺言書は一度作成すれば終わりではなく、ご自身の状況や家族構成の変化に応じて最適な方式を選択することが重要です。間違った方式を選んでしまうと、せっかく作成した遺言書が無効になったり、相続時にトラブルの原因となったりする可能性もあります。

この記事では、相続の専門家として1,500件以上の案件を手掛けてきた経験をもとに、各遺言書作成方式の特徴を詳しく解説します。

自筆証書遺言（自己保管）の特徴

メリット：手軽さと柔軟性が魅力

自筆証書遺言の自己保管方式は、最も身近で手軽に作成できる遺言書として多くの方に選ばれています。最大の特徴は、思い立った時にすぐに作成でき、費用もほとんどかからないという手軽さにあります。

作成方法は比較的シンプルで、遺言書の本文全てを自分の手で書き、日付を記入し、署名・押印するだけです。2019年の法改正により、財産目録部分についてはパソコンでの作成や通帳のコピーの添付も可能になり、以前より作成しやすくなりました。

内容を変更したい場合も、新しい遺言書を作成するだけで古いものを無効にすることができ、柔軟性が高いのも魅力です。

デメリット：リスクの高さに要注意

しかし、この手軽さの裏には注意すべきリスクも存在します。法律で定められた厳格な要件を満たさなければ無効となってしまう可能性があり、日付の記載漏れや不正確な記載、押印の不備などで、せっかく作成した遺言書が使用できなくなってしまうケースが実際に多く発生しています。

また、自宅などで保管するため、紛失してしまったり、家族に発見されなかったりするリスクもあります。さらに深刻な問題として、悪意のある相続人によって隠匿されたり、内容を改ざんされたりする危険性も否定できません。

相続が開始された際には、家庭裁判所での検認手続きが必要となります。この手続きには2か月程度の時間がかかり、その間は遺言書を使用した相続手続きを進めることができません。

自筆証書遺言（法務局保管）の特徴

メリット：安全性が大幅に向上

2020年7月に開始された法務局での遺言書保管制度は、自筆証書遺言の安全性を大幅に向上させた画期的な制度です。この制度により、従来の自筆証書遺言が抱えていた保管上の問題の多くが解決されました。

法務局保管制度の最大のメリットは、国の機関である法務局が遺言書を安全に保管してくれることです。紛失や隠匿、改ざんのリスクが排除され、遺言書の存在と内容が確実に保護されます。また、相続開始時の検認手続きが不要となり、相続人の負担が大幅に軽減されました。

保管の申請時には、法務局の職員が遺言書の様式面をチェックしてくれます。保管手数料も3,900円と比較的リーズナブルで、経済的負担も軽微です。

デメリット：制約と限界も存在

ただし、この制度にも注意点があります。遺言書の保管申請は必ず遺言者本人が法務局に出向いて行う必要があり、代理人による申請はできません。高齢で体調が優れない方や、遠方に住んでいて法務局へのアクセスが困難な方には利用しにくい場合があります。

また、様式や記載方法について細かな規定があり、用紙のサイズ、余白の幅、文字の大きさなど、詳細な要件を満たす必要があります。

最も重要な点は、法務局では遺言書の形式面のチェックは行いますが、内容についての法的な検証や専門的なアドバイスは提供されないことです。遺留分への配慮や相続税対策、将来の手続きのしやすさなど、遺言書の実質的な内容については、別途専門家に相談する必要があります。

尚、相続後の手続きでは、確かに検認は不要ですが、保管されている内容を示す遺言書情報証明書を請求するには、検認に必要な戸籍の収集が必須となりますので、相続後の手続きが抜本的に改善されたわけではありません。

参考：自筆証書遺言書保管制度について

公正証書遺言の特徴

メリット：最高レベルの確実性と安全性

公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が関与して作成される遺言書で、最も確実で安全な方式として広く推奨されています。相続の専門家として多くの案件を手掛けてきましたが、トラブルが最も少なく、相続手続きがスムーズに進むのが公正証書遺言です。

公正証書遺言の最大の特徴は、その確実性にあります。公証人という法律の専門家が遺言者の意思を確認しながら作成するため、法的な不備が生じるリスクが極めて低くなります。作成時には証人2名が立ち会い、遺言者の本人確認と意思確認が厳格に行われるため、後から遺言の有効性が争われる可能性も大幅に減少します。

安全性の面でも大きなメリットがあります。遺言書の原本は公証役場で永久保管され、遺言者には正本と謄本が交付されます。万が一手元の遺言書を紛失しても、公証役場で再発行してもらうことができ、隠匿や改ざんの心配も一切ありません。

相続手続きの面でも優れています。公正証書遺言は家庭裁判所での検認手続きが不要で、相続開始後すぐに金融機関や法務局での名義変更手続きに使用することができます。

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デメリット：費用と手続きの負担

一方で、公正証書遺言には費用がかかるというデメリットがあります。公証人手数料は財産額に応じて決まり、数万円から十数万円程度が必要です。また、専門家に依頼する場合は別途報酬が発生します。内容を変更する際も、新たに公正証書遺言を作成する必要があり、その都度費用が発生します。

証人2名の立ち会いが必要という点も、人によってはハードルとなる場合があります。ただし、多くの場合、遺言書作成を依頼した専門家が証人の手配も行ってくれるため、実際にはそれほど大きな負担とならないケースが多いです。

方式別比較と選択のポイント

費用面での比較

費用面では、自筆証書遺言（自己保管）がほぼ無料、法務局保管制度が3,900円、公正証書遺言が数万円から十数万円程度となります。初期費用を抑えたい方には自筆証書遺言が魅力的ですが、将来のトラブル回避という観点では、費用対効果を総合的に判断することが重要です。

確実性と安全性での比較

確実性の面では、公正証書遺言が圧倒的に優れています。法律の専門家が関与し、厳格な手続きを経て作成されるため、無効になるリスクが極めて低くなります。法務局保管制度も形式面での確実性は向上しますが、内容面での専門的チェックは受けられません。

利便性での比較

利便性では、自筆証書遺言（自己保管）が最も手軽です。思い立った時にすぐ作成でき、内容の変更も自由に行えます。しかし、この手軽さが逆に軽率な作成につながり、後々のトラブルの原因となることもあります。

状況別の選択指針

財産額や家族構成による選択の目安として、財産が比較的シンプルで少額の場合は法務局保管制度、ある程度まとまった財産がある場合や複雑な家族関係がある場合は公正証書遺言が適しています。

再婚されている方、お子様がいらっしゃらないご夫婦、事業を営まれている方などは、確実性を重視して公正証書遺言を選択されることをお勧めします。

専門家が推奨する公正証書遺言の理由

相続の専門家として多くの案件を手掛けてきた経験から、最も安心してお勧めできるのは公正証書遺言です。確実性、安全性、将来の手続きのスムーズさを総合的に考慮すると、多少の費用をかけてでも公正証書遺言を選択する価値は十分にあります。

実際の相続現場では、自筆証書遺言で作成された遺言書が形式不備で無効になったり、内容が不明確で相続人間でトラブルになったりするケースを数多く見てきました。一方、公正証書遺言で作成されたケースでは、こうしたトラブルは格段に少なく、スムーズな相続が実現されています。

遺言書は「家族への最後の贈り物」ともいえる重要な文書です。大切な家族が困らないよう、確実で安全な方法を選択することが、何よりも重要だと考えています。

安心の遺言書作成はアルファ行政書士事務所にお任せください

遺言書の作成方式選択は、ご自身の状況や価値観によって最適解が変わります。どの方式を選ぶにしても、専門家のアドバイスを受けることで、より良い選択ができるでしょう。

アルファ行政書士事務所では、1,500件以上の相続案件を通じて蓄積した豊富な経験をもとに、お客様一人ひとりの状況に最適な遺言書作成方式をご提案いたします。自筆証書遺言のサポートから公正証書遺言の作成まで、幅広く対応いたします。

次回は、遺言書を作成すべき人の特徴について、具体的なチェックリストを用いて詳しく解説いたします。ご自身が遺言書作成を検討すべき状況にあるかどうか、ぜひ確認してみてください。

初回相談は無料で承っております。遺言書作成方式の選択でお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。あなたの状況に最適な選択肢を、専門家の視点からご提案いたします。

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次回の記事「遺言書完全ガイドvol.3」では、遺言書を作成すべき人について解説します。
遺言書の作成を検討している方はぜひともご覧いただき、自分が作成することのメリットやデメリットの理解の一助となれば幸いです。