専門家によるコラム

本連載では遺言書を知らない方にも遺言書の全体像について分かるように、連載形式でご説明しています。過去の記事は下記よりご覧ください。

第1回：遺言書とは？遺書との違いと現代における必要性
第2回：自筆証書遺言と公正証書遺言のメリット・デメリット完全解説
第3回：遺言書を作成すべき人の特徴チェックリスト
第4回：遺言書作成でよくある残念な失敗事例と対策

公正証書遺言の重要性は理解できたものの、「実際にはどのような流れで作成するのか」「どのくらいの期間がかかるのか」といった具体的な疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

公正証書遺言の作成は、通常約1ヶ月半の期間を要し、事前の準備から完成まで様々な作業が必要となります。この記事では、相続の専門家として1,500件以上の遺言書作成をサポートしてきた経験をもとに、作成の全プロセスを分かりやすく解説いたします。

STEP1：初回無料相談と方針確認

公正証書遺言作成の第一歩は、専門家との相談から始まります。初回相談では、家族構成や財産状況、相続に関するご希望について詳しくお聞きし、お客様の状況に最適な方針を決定します。
相談では、配偶者やお子様の状況、現在お持ちの財産の概要、希望する分割方法について確認いたします。同時に、遺留分の問題や相続税の発生可能性についても概略をご説明し、希望通りの分割が可能かどうかを検討します。
ここでは基本的な想像に関する手続きのお話に加えて、お客様の状況や実現したい相続に合わせて、お客様の感情に合わせたサポートについてもお話します。

お子様が同伴されるケースも多く、「親から遺言書を作りたいと言われた」というご相談で、まずお子様だけが相談に来られることもあります。このような場合でも初回相談は無料で対応し、ご家族皆様の不安解消に努めています。

相談時間は60分から90分程度を確保し、今後のスケジュールや概算費用についても明確にお示しします。

STEP2：必要書類の収集と財産調査

相談が完了したら、戸籍謄本の取得や詳細な財産調査もしくは財産に関する資料のご依頼を行います。この段階は遺言書作成の基礎となる重要な作業です。

戸籍謄本については、遺言者ご本人の現在戸籍謄本に加え、場合によっては推定相続人を確定するために必要な戸籍関係書類を全て収集します。本籍地が遠方にある場合や過去に転籍を繰り返している場合など、複数の市町村への請求が必要となることもあります。

不動産をお持ちの場合は、登記簿謄本と固定資産税評価証明書を取得し、所有者の名義や評価額を詳細に調査します。金融資産については、預貯金の残高、有価証券の保有状況、生命保険の契約内容なども確認します。

この段階で相続税のことも視野に入れて基礎控除額を超える可能性がある場合は具体的な対策についてもアドバイスいたします。

STEP3：遺言書文案の作成と確認

必要書類の収集が完了したら、遺言書の文案作成に入ります。お客様の意思を法的に有効で実務的にも問題のない形で文章化する重要な作業となります。

文案作成では、お客様のご希望を再度詳細に確認し、財産調査の結果を踏まえて具体的で実現可能な分割方法を検討します。遺留分への配慮、相続税対策、将来の手続きのしやすさなども総合的に考慮します。

不動産の記載では「自宅」といった曖昧な表現ではなく、登記簿謄本記載通りの正確な表示で記載します。金融資産についても、金融機関名、支店名、口座の種類を明記し、後の相続手続きで迷わないよう配慮します。

遺言執行者の指定や付言事項（家族への想いを記載する部分）についても丁寧にアドバイスし、完成した文案はお客様に詳しくご説明して十分にご理解いただきます。

STEP4：公証人との調整と最終確認

文案が確定したら、公証役場との調整に入ります。公証人による文言チェック、作成日の調整、必要費用の確定などを行います。

公証人は法律の専門家として、民法の要件を満たした遺言書となるよう文言を調整します。日程調整では、遺言者の都合と公証役場の空き状況を調整し、作成日を決定します。

証人2名の手配も重要な作業です。多くの場合、遺言書作成を依頼された専門家とその事務所スタッフが証人を務めます。公証人手数料もこの段階で確定し、財産額に応じて5万円から15万円程度となることが一般的です。

遺言者が高齢で公証役場への出向が困難な場合は、公証人に出張してもらうことも可能です。

STEP5：公証役場での遺言書完成

いよいよ公証役場での遺言書作成当日を迎えます。約1ヶ月半にわたる準備の成果が形になる重要な日となります。

当日は公証人、遺言者、証人2名が全員揃ったところで手続きが開始されます。まず公証人が遺言者の本人確認を行い、印鑑証明書と実印の照合も行います。

次に、公証人が遺言者に対して遺言の内容について詳細に確認し、「ご自身の意思でこの遺言をされるのですか」といった質問を通じて遺言者の真意を確認します。

確認が完了したら、公証人が遺言書を読み上げ、全員が内容を確認した後、遺言者、証人、公証人の順で署名・押印します。完成した遺言書は原本が公証役場で永久保管され、遺言者には正本と謄本が交付されます。

手続きの所要時間は通常1時間から2時間程度です。

作成期間と費用の目安

公正証書遺言の作成期間は、初回相談から完成まで約1ヶ月半が標準的です。戸籍の収集に時間がかかる場合や不動産の調査が複雑な場合は、2ヶ月程度かかることもあります。

費用は公証人手数料と専門家報酬に分かれ、公証人手数料は一般的な遺言書で5万円から15万円程度が多いです。専門家報酬は各事務所により異なりますが、当事務所では明確な料金体系を設けており、初回相談時に詳しくご説明いたします。

安心の公正証書遺言作成はアルファ行政書士事務所にお任せください

公正証書遺言の作成は複雑なプロセスですが、専門家のサポートにより安心して進めることができます。アルファ行政書士事務所では、1,500件以上の実績をもとに、お客様一人ひとりの状況に応じた最適な遺言書作成をサポートいたします。

戸籍収集などの煩雑な手続きは全て代行し、お客様の負担を最小限に抑えます。相続税対策や家族関係への配慮など、総合的な観点からアドバイスを提供し、真に家族の幸せにつながる遺言書の作成をお手伝いします。

次回は、遺言執行者の重要性と選び方について詳しく解説いたします。遺言書の内容を確実に実現するために必要な遺言執行者の役割と選定のポイントをご紹介しますので、ぜひご参考にしてください。

初回相談は無料で承っております。公正証書遺言の作成をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。経験豊富な専門家が、あなたの状況に応じた最適なサポートをご提供いたします。

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