専門家によるコラム

本連載では遺言書を知らない方にも遺言書の全体像について分かるように、連載形式でご説明しています。過去の記事は下記よりご覧ください。

第1回：遺言書とは？遺書との違いと現代における必要性
第2回：自筆証書遺言と公正証書遺言のメリット・デメリット完全解説
第3回：遺言書を作成すべき人の特徴チェックリスト
第4回：遺言書作成でよくある残念な失敗事例と対策
第5回：公正証書遺言作成の流れと期間

本記事では遺言執行者について説明します。

遺言書を作成する際、多くの方が遺言の内容ばかりに注目しがちですが、実は「遺言執行者」の選定こそが遺言書の成功を左右する重要な要素です。どれほど完璧な遺言書を作成しても、適切な遺言執行者がいなければ、その内容を実現することは困難になってしまいます。

遺言執行者とは、遺言者の死後に遺言書の内容を実現するために必要な手続きを行う人のことです。相続の専門家として1,500件以上の案件を手掛けてきた経験から、遺言執行者の有無や適切性が相続手続きの進行に大きな影響を与えることを実感しています。

この記事では、遺言執行者の役割と重要性、選び方のポイントについて詳しく解説いたします。大切な遺言書を確実に実現するために、ぜひご参考ください。

遺言執行者の役割と責任

遺言執行者は、遺言者の「代理人」として遺言の内容を実現する重要な役割を担います。相続が開始されると、遺言執行者は相続人全員に公平中立な立場で業務を進めていくことを通知し、遺言執行業務を開始します。

まず相続開始時点での相続財産を法務局や金融機関等に調査をかけて詳細に把握し、財産目録を作成します。この調査には通常2～3ヶ月の期間が必要で、預貯金の残高確認、不動産の権利関係調査、有価証券の評価など、専門的な知識が求められる作業が含まれます。

財産調査が完了したら、遺言書に基づいて具体的な相続手続きに入ります。金融機関での預貯金の解約・名義変更、不動産の所有権移転登記、有価証券の名義変更など、各種の手続きを順次進めていきます。これらの手続きでは、遺言執行者が単独で行えるものと、相続人全員の協力が必要なものがあります。

遺言執行者の重要な特徴として、公平中立性があります。特定の相続人の利益を優先するのではなく、遺言者の意思を忠実に実現することが最優先の使命となります。このため、相続人間で意見の対立がある場合でも、遺言書の内容に従って粛々と手続きを進めることができます。

遺言執行の具体的な流れ

遺言者の死亡によって遺言書の効力が発生すると、遺言執行者の業務が開始されます。自筆証書遺言の場合は、まず家庭裁判所での検認手続きを経る必要があり、この手続きには約2ヶ月の期間を要します。法務局での保管制度を利用した場合や公正証書遺言の場合は、検認手続きは不要です。

検認手続きが完了したら、相続人や受遺者（遺言により財産を受け取る人）全員に対して、遺言執行者として業務を開始することを正式に通知します。この通知により、相続人は遺言執行者が選任されていることを知り、今後の手続きについて理解を深めることができます。

続いて、相続開始時点での財産調査を行います。銀行や証券会社に残高証明書を請求し、不動産については登記簿謄本や固定資産評価証明書を取得して、正確な財産目録を作成します。負債がある場合は、その詳細についても調査します。

財産調査が完了したら、遺言書の内容に従って各種の名義変更手続きを進めます。この段階で必要な費用（登録免許税、司法書士報酬など）や遺言執行報酬を遺産から差し引いて清算し、最終的に各相続人・受遺者に財産を引き渡します。

すべての手続きが完了したら、遺言執行者は相続人全員に対して業務完了の報告を行い、遺言執行業務を終了します。

遺言執行者の選び方のポイント

遺言執行者の選定は、遺言書作成における最も重要な判断の一つです。適切な遺言執行者を選ぶことで、スムーズで確実な相続手続きが実現できます。

家族を遺言執行者に選ぶ場合の最大のメリットは、費用がかからないことと、家族の事情をよく理解していることです。しかし、相続人の一人を遺言執行者に選ぶ場合は、他の相続人との利害関係が問題となる可能性があります。また、高齢の配偶者を遺言執行者に選んだ場合、実際の相続時に体調面で業務を遂行できない可能性もあります。

第三者の専門家を遺言執行者に選ぶ場合、最も重要なのは相続手続きに関する専門知識と豊富な経験です。行政書士、司法書士、弁護士などの法律家が一般的ですが、それぞれ得意分野が異なるため、相続手続き全般に精通している専門家を選ぶことが重要です。

信託銀行に遺言執行を依頼する選択肢もありますが、最低報酬が100万円以上と非常に高額になる場合が多いです。信託銀行との付き合いがあり、高額でも安心を重視したい方以外は、費用対効果を慎重に検討する必要があります。

公平性の確保も重要な選定基準です。特定の相続人に有利になるような人選は避け、すべての相続人から信頼される中立的な立場の人を選ぶことが大切です。遺言書作成をサポートした専門家を遺言執行者に選ぶケースも多く、これまでの経緯を理解している専門家であれば、スムーズな執行が期待できます。

執行費用と報酬の相場

遺言執行にかかる費用は、執行者の種類により大きく異なります。信託銀行の場合、最低報酬が100万円から150万円程度に設定されており、財産額が多い場合はさらに高額になります。相続財産が数千万円程度の場合、報酬だけで相当な負担となってしまいます。

法律家に依頼する場合の報酬は、一般的に相続財産の1％から3％程度が相場となっています。財産額が3,000万円の場合、30万円から90万円程度の報酬が目安となります。ただし、手続きの複雑さや期間により変動する場合があります。

家族が遺言執行者となる場合でも、法律上は報酬を受け取ることが可能です。報酬額は相続人間の協議で決定しますが、専門家に依頼した場合の相場を参考にして適正な金額を設定することが一般的です。

遺言執行報酬以外にも、各種手続きで実費が発生します。不動産の登記費用、戸籍謄本等の取得費用、金融機関での手続き費用などがあり、これらも遺産から支払われることになります。

これらの検討の際は、専門家がどのような範囲までをサポートするのか、手続きだけなのか、アフターフォローまでしてくれるのかなどの業務範囲と費用の両方を確認することが重要です。

アルファの相続では単なる手続きだけでなく、お客様の状況や実現したい相続などの感情面も含めたサポートを重要視した対応をしています。

遺言執行者を指定する際の注意点

遺言執行者を指定する際は、まず本人の承諾を得ることが重要です。遺言執行者は法的な責任を伴う重要な役割であり、本人の意思確認なしに指定することは適切ではありません。特に専門家に依頼する場合は、事前に十分な相談を行い、業務内容や報酬について明確にしておくことが必要です。

遺言書には、遺言執行者の権限を明確に記載することも大切です。「相続に関する一切の手続きを行う権限を与える」といった包括的な権限を与えることで、手続きをスムーズに進めることができます。

予備的遺言執行者の指定も検討すべきポイントです。指定した遺言執行者が相続開始時に死亡していたり、病気で業務を行えなかったりする場合に備えて、第二候補者を指定しておくことで安心を確保できます。

遺言執行者の年齢や健康状態も考慮要因です。遺言者より年上の人を指定した場合、相続開始時には既に亡くなっている可能性もあります。また、高齢で健康不安がある人を指定することも避けるべきです。

安心の遺言執行はアルファ行政書士事務所にお任せください

遺言執行者の選定は、遺言書の成功を左右する重要な判断です。適切な遺言執行者を選ぶことで、ご家族に負担をかけることなく、確実に遺言の内容を実現することができます。

アルファ行政書士事務所では、1,500件以上の相続案件の経験をもとに、遺言書作成から遺言執行まで一貫してサポートいたします。遺言書作成時に内容を熟知した専門家が遺言執行者となることで、よりスムーズで確実な手続きが可能になります。

公平中立な立場で、すべての相続人の利益を考慮しながら業務を進めることをお約束します。また、定期的な進捗報告により、ご家族の不安を解消し、安心して手続きを進めていただけます。

次回は、遺言書作成に関連する生前対策や相続手続きなど、その他のサポート内容について詳しくご紹介いたします。遺言書作成と合わせて検討すべき対策について解説しますので、ぜひご参考にしてください。

初回相談は無料で承っております。遺言執行者の選定でお悩みの方、遺言書作成から執行まで一貫したサポートをお求めの方は、お気軽にお問い合わせください。経験豊富な専門家が、あなたの状況に応じた最適なアドバイスをご提供いたします。

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