専門家によるコラム

大切な方を亡くされた悲しみの中で、相続手続きを進めなければならない状況は、多くの方にとって初めての経験です。「何から始めればいいのかわからない」「期限はあるのか」「どこに相談すればいいのか」といった不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

実際に、相続手続きは思った以上に複雑で、家族構成や財産の種類によって進め方が大きく異なります。また、期限があるものも多く、適切な順序で進めないと後々困ったことになるケースも少なくありません。

アルファ行政書士事務所では1,500件を超える相続案件をサポートしてきた経験から、相続手続きの全体像と効率的な進め方について詳しく解説します。この記事を読むことで、相続手続きの全体的な流れを把握し、安心して手続きを進めることができるでしょう。

相続手続きの3つのパターンと基本的な流れ

相続手続きは、大きく分けて3つのパターンがあります。どのパターンに該当するかによって、手続きの内容や期限が大きく変わってきます。

パターン1：相続税が発生しないケース（最も一般的）

実は、日本全体で見ると相続税が発生するケースは全体の約8％〜10%程度とされています。多くの方が「相続税がかかる」と考えがちですが、基本控除額（3,000万円＋600万円×相続人数）以下であれば相続税は発生しません。

ただし、東京都内や首都圏では不動産の価格が高いため、相続税が発生する可能性が高くなります。このパターンでは、相続税申告は不要ですが、遺産分割協議や不動産の名義変更、金融機関での手続きは必要になります。

パターン2：相続税が発生するケース

相続財産が基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納税が必要です。このケースでは、財産調査がより詳細に必要となり、過去5～7年分の通帳の取引明細なども取得する必要があります。また、10ヶ月以内という申告期限があるため、計画的な手続きが重要になります。

パターン3：遺言書があるケース

遺言書がある場合、遺産分割協議をスキップして手続きを進めることができます。ただし、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認手続きが必要になるなど、遺言書の種類によって手続きが異なります。

関連記事：【遺言書完全ガイドvol.1】遺言書とは？遺書との違いと現代における必要性

ステップ1：初期確認と戦略決定（相続開始〜1ヶ月）

相続で最初に確認すべき重要事項

相続手続きを始める際、まず確認すべきことがあります。

死亡日の確認は極めて重要です。相続放棄は「相続を知った日から3ヶ月以内」、相続税申告は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内」という期限があります。特に借金がある可能性がある場合、3ヶ月の期限は絶対に守らなければなりません。

相続人の確認も初期段階で行います。「私と兄だけ」と思っていても、実際に戸籍を調べてみると前妻との間に子供がいたり、養子縁組をしていたりといったケースは決して珍しくありません。

財産の概要把握では、不動産、預貯金、有価証券、生命保険などの概算を把握します。この時点では詳細な調査は不要ですが、相続税が発生するかどうかの判断や、手続きの戦略を立てるために必要です。

相続の「戦略」の立案

「相続の戦略立案」という言葉は一般的な言葉ではないですが、アルファの相続で非常に重要視している概念です。1,500件を超える相続案件を手がけてきた経験から、相続手続きで最も重要なのは「戦略」だと考えています。

相続では、全員が積極的に関わることはほとんどありません。多くの場合、「お姉さんやってよ」「お兄さんお願いします」といった形で、一人の方に手続きが押し付けられます。相談に来られるのは、このように任せられてしまった方がほとんどです。この記事を読んでいる方も、もしかしたら任せられた方かもしれません。

そのため、手続きを任された方（実行者）と、最終的な意思決定をする方（キーマン）が異なることがよくあります。キーマンを早期に特定し、手続きの方向性について合意を得ておかないと、最終段階で「それは聞いていない」「納得いかない」といった問題が発生し、全てが振り出しに戻ってしまうことがあります。

そこで、お客様の状況を整理して、円満相続を進めるために、どのように円満相続を実現するかの道筋を予め整理することが重要であり、それを「相続戦略」と呼んでいます。

単に手続きだけをお願いしようとして価格で専門家を決めてしまうと、相続の進行の中で思わぬ落とし穴にはまってしまい、手間や余計なコストがかかることがあります。それを防ぐためにも相続戦略は重要であり、アルファの相続が重要視している点です。

事前に準備しておくべき書類

相続の相談の際は何も準備しなくても相談していただいて問題ありません。
ただし、スピーディに相続を進めていくのであれば、相談の際に準備しておくと良い書類があります。

固定資産税納税通知書は最も重要です。年1回、4期分に分かれて送られてくるこの書類には、土地と建物の固定資産評価額が記載されており、相続税の概算計算や手続きの方針決定に欠かせません。

預金通帳の概要や生命保険の有無についても、頭の中で整理しておいていただければ、初回相談でスムーズに方針を決めることができます。

ステップ2：必要書類の収集（1〜2ヶ月目）

戸籍謄本の収集

相続手続きの基礎となるのが戸籍謄本の収集です。亡くなった方の出生から死亡までの全ての戸籍が必要になります。

多くの方が「戸籍謄本は1つだけでしょう？」と思われますが、実際には様々な理由で戸籍が新しく作り直されます。法律の改正、本籍地の変更、結婚による新戸籍の作成などにより、一人の方でも最低4〜5通の戸籍があることが一般的です。

現在は広域交付制度という便利な制度があり、相続人であれば全国どこの役所でも戸籍を取得できます。ただし、役所の職員が他の市町村の戸籍を収集するため、抜け漏れが生じることがあります。例えば、平成1年から19年までと、平成19年から30年までの戸籍のうち、平成19年から22年までの戸籍が抜けているといったケースです。身軽に動ける方、平日のお仕事が必須でない方であれば取得していただいた方が圧倒的に楽になりますので、状況によって是非ご利用ください。

参考：戸籍証明書の広域交付について

相続関係説明図の作成

戸籍の収集が完了したら、家系図のような「相続関係説明図」を作成します。これにより、相続人が確定し、誰が相続権を持つのかが明確になります。

意外に多いのが、戸籍を調査した結果、知らなかった相続人が発見されるケースです。前妻との間の子供、養子縁組をしていた方、認知した子供などが判明することがあります。

不動産調査

不動産については、詳細な調査が必要です。

登記簿謄本を取得して、正確な面積や権利関係を確認します。多くの方が、親の持っている土地が何平米あるのかご存じありません。また、住宅ローンを完済していても、抵当権が登記簿謄本に残っているケースが非常に多く見られます。

抵当権は自動的に消えるものではなく、司法書士による抵当権抹消登記が必要です。残ったままでも居住には問題ありませんが、不動産を売却する場合や贈与する場合には必ず抹消する必要があります。

金融調査

金融機関については、各機関に対して残高証明書の請求を行います。

預金口座については、相続人が代表して各金融機関に「残高証明書」を請求します。金融機関は他行の情報を教えてくれないため、思い当たる全ての金融機関に個別に請求する必要があります。

証券口座がある場合も同様に、各証券会社に残高証明書を請求します。

相続税が発生する場合は、さらに詳細な調査が必要です。過去5〜7年分の取引明細を取得し、税務署に提出する必要があります。これは、生前贈与の有無や不審な取引の動きがないかどうかを確認するためです。尚、相続税法では、死亡前7年間の贈与は相続財産に持ち戻して計算することになっているからです。

ステップ3：遺産分割協議と各種手続き（3〜6ヶ月目）

遺産分割協議の実施

全ての財産調査が完了したら、いよいよ「誰が何を相続するか」を決める遺産分割協議を行います。

この段階が最も重要で、先ほど特定したキーマンを適切なタイミングで巻き込むことが成功の鍵となります。手続きを進めている最中からキーマンと情報共有を行い、最終的な協議の場では既に方向性について合意が得られている状態を作ることが理想的です。

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停手続きに移行することになります。こうならないためにも、初期の戦略策定が重要なのです。

遺産分割協議書の作成

協議がまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」という書面にまとめます。この書類には相続人全員の署名と実印での押印、さらに印鑑証明書の添付が必要です。

もし協議書への押印を拒否する相続人がいる場合は、再度協議を行うか、調停手続きに移行することになります。

ステップ4：3つのゴールに向けた手続き（6〜10ヶ月目）

遺産分割協議書が完成すると、相続手続きは3つの最終的なゴールに向けて進みます。

ゴール1：相続税申告

相続税が発生する場合、10ヶ月以内に税務署への申告と納税を行います。

遺産分割の内容に応じて、各相続人の相続税額が確定します。基本的には、多くの財産を相続した方ほど税額が高くなります。

申告と納税は同時に行う必要があり、期限を過ぎると加算税や延滞税がかかってしまいます。

ゴール2：不動産の名義変更（相続登記）

不動産を相続した場合は、相続登記を行って名義を変更します。

令和6年4月1日から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記を行わないと10万円以下の過料が科されることになりました。

遺産分割協議書、印鑑証明書、戸籍謄本などを法務局に提出して手続きを行います。

ゴール3：金融機関の解約・名義変更

預金口座については、名義変更はできないため、解約して相続人の口座に振り込む手続きを行います。各金融機関に遺産分割協議書や戸籍謄本を提出して手続きを進めます。

証券口座の場合は、株式や投資信託の移管手続きを行います。相続人が同じ証券会社に口座を開設し、そこに株式等を移管します。その後、売却するか継続保有するかは相続人の自由です。

手続き完了後のアフターフォロー

相続手続きが完了しても、その後の対策が重要です。

次の相続対策

例えば、今回お父様が亡くなってお母様がほとんどの財産を相続したとします。この場合、よくいただく相談として、「自分の相続に関しても予め考えておきたい」ということです。相続で大変な手続きをした「今後同じような手間をかけないようにしたい」と考える方が多いのですが、相続は予め準備をしていればより多くの財産を遺族に残せたり、相続の手間を削減できたり、より家族での良い時間を過ごすことができます。
下記のような対策が主な対策です。

生命保険の活用

生命保険を活用することは、次の相続対策として非常に有効です。相続人1人につき500万円まで非課税になるため、現金で持っているより税金が安くなります。受取人も明確で、相続手続きも簡単になります。

遺言書作成の検討

今回の相続で遺言書がなくて大変だった経験があれば、自分自身の相続のために遺言書を作成することをお勧めします。遺言書があれば、遺産分割協議を省略でき、相続人の負担を大幅に軽減できます。

参考記事：[相続事例]遺言書で実現した、生前お世話になった姉への遺産相続

生前整理のアドバイス

相続税対策として不動産投資などを検討される方もいますが、必ずしも有効とは限りません。相続税が数百万円程度であれば、生前に時間をかけて不動産を売却し、お子様たちと一緒に過ごす時間を大切にする方が良い場合もあります。

アルファの相続は、相続手続きをサポートさせていただく際は、3〜6ヶ月という長期間関わり合いを持つため、その期間中にはお客様の不安をなくすために何でも相談いただける姿勢を継続します。

また、その期間は家族関係や財産状況などの込み入ったことについても誠実に向き合います。その結果築いた信頼関係を基に、相続対応が終わったらそれで終わりではなく、その後の将来に向けてもアドバイスを継続的に提供しています。

アルファの相続では、このように単に手続きだけを行う作業者でなく、ライフエンディングに関しては何でも相談いただける関係性を築くことこそが、真のパートナーシップだと考えています。

江東区の円満な相続ならアルファ行政書士事務所に

相続手続きは、単なる事務手続きではありません。故人への想い、家族の将来、財産の承継など、人生の重要な局面を対応するために、迅速な手続きはもちろん感情面まで寄り添うことができる総合的なサポートが必要です。

重要なポイント：

• 期限の管理：3ヶ月（相続放棄）、10ヶ月（相続税申告）などの期限を把握する
• 戦略的な進め方：相続人の関係性を把握し、キーマンを早期に特定する
• 段階的な手続き：戸籍収集→財産調査→遺産分割協議→3つのゴールという流れを理解する
• 継続的なサポート：手続き完了後の次の相続対策まで見据える

アルファ行政書士事務所では、江東区で、1,500件を超える相続実績を基に、手続きの代行だけでなく、円満な相続の実現と継続的なパートナーシップを大切にしています。相続に関するお悩みがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。

初回相談は無料で承っております。あなたの状況に応じた最適なアドバイスと、人生のパートナーとしての長期的なサポートをお約束いたします。

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