専門家によるコラム

前回の記事では相続手続きの全体の流れについて説明させていただきました。
今回は相続手続きにおいて、最初にやるべきことに焦点を当ててご説明します。

大切なご家族を亡くされた悲しみの中で、相続手続きという複雑な作業に直面される方は少なくありません。「何から始めればいいのかわからない」「期限があると聞いたけれど、具体的にいつまでに何をすればいいの？」そんな不安を抱えながら、手探りで進めなければならないのが相続手続きの現実です。

アルファの相続では、これまで1,500件を超える相続案件をサポートしてきました。その経験から言えることは、相続手続きは最初の段階での対応が、その後の進行を大きく左右するということです。適切な期限管理と初期対応ができれば、スムーズで円満な相続を実現できます。

本記事では、相続手続きの最初に確認すべき重要事項と、失敗しないための期限管理のポイントについて、実務経験に基づいて詳しく解説します。

相続手続きで最初に確認すべき3つの重要事項

相続手続きを始める際、まず確認すべき重要事項が3つあります。これらを把握することで、今後の手続きの全体像が見えてきます。

1. 死亡日の確認と3ヶ月期限の重要性

最も重要な確認事項は「いつ亡くなられたか」です。

これは単なる記録のためではありません。相続には法律で定められた重要な期限があり、その起点となるのが死亡日だからです。

厳密に言えば、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内であれば、相続放棄という手続きを家庭裁判所で行うことができます。相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産（借金など）も一切相続しないという選択です。

「うちの親に借金なんてない」と思われる方も多いのですが、実際に調査を進めてみると、予想外の債務が発見されることがあります。親族や知人の借金の保証人になっていたケースや、カードローンやリボ払いの残債があったケース、住宅ローンの団体信用生命保険の対象外となる債務があったケースなど、様々な事例を経験しています。

この3ヶ月の期限を過ぎてしまうと、原則として相続放棄はできなくなります。つまり、借金も含めて全ての財産を相続することになってしまいます。

2. 10ヶ月期限（相続税申告期限）の把握

相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行わなければなりません。

多くの方が「相続税は必ずかかるもの」と思われていますが、実際には亡くなった方全体の約90%前後は相続税が発生しません。しかし、東京都内などの首都圏では不動産の地価が高いため、相続税が発生する可能性が高くなります。

相続税が発生するかどうかの判断には、正確な財産評価が必要です。特に不動産（土地）については、固定資産税評価額ではなく、相続税評価額（路線価）で計算する必要があります。路線価は基本的に固定資産評価額よりも高くなる傾向があるため、詳細な検討が必要です。

この10ヶ月という期間は、一見長く感じられるかもしれませんが、実際には以下の作業を考慮すると、決して余裕のある期間ではありません。戸籍の収集と相続人の確定、財産調査と評価、遺産分割協議、申告書の作成といった工程が必要になるからです。

3. 3年期限（相続登記期限）の把握

2024年4月から、相続登記が義務化されました。不動産の所有権を相続することを知った日から3年以内（簡単を伝えると、不動産を相続することを知った日）に相続登記の申請をしなければなりません。また、新たに見つかった不動産や名義変更が終わっていない不動産ももちろん対象です。

正当な理由なく期限内に登記申請をしなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

不動産を相続した場合、登記簿謄本の取得と権利関係の確認、古い抵当権の抹消（必要に応じて）、遺産分割協議書の作成、相続登記の申請といった手続きが必要になります。

これらの期限を把握し、適切なスケジュールで手続きを進めることが、相続手続き成功の第一歩となります。

初回面談で専門家が確認する重要ポイント

アルファの相続では、初回面談において以下の点を詳しくお伺いします。これらの情報が、その後の戦略立案において極めて重要になるからです。

亡くなった方との関係性の確認

まず確認するのは、相談者と亡くなった方との関係です。親子関係なのか、夫婦関係なのか、兄弟関係なのかによって、相続人の範囲や相続分が変わってきます。

相続手続きでは、多くの場合「押し付けられているキーマン」が存在します。実際、相談に来られる方のほとんどが、家族から「お姉さんやってよ」「お兄ちゃんお願い」と任せられた方です。このような方々の負担を軽減し、円満な相続を実現することが私たちの重要な役割です。

相続人の構成と家族間の関係性

相続人が誰なのかを正確に把握することは、相続手続きの基盤となります。

初回面談では、配偶者の有無、子供の人数、兄弟姉妹の有無、過去の離婚歴と前配偶者との間の子供の有無、養子縁組の有無について詳しくお伺いします。

ここで重要なのは、戸籍を調べるまでは相続人を確定できないということです。「私たちだけだよね」と思われていても、戸籍調査により思わぬ相続人が発見されることがあります。前婚での子供がいたケース、腹違いの兄弟がいたケースなど、実際にそういった事例は珍しくありません。

また、家族間の関係性も重要な確認事項です。相続手続きを進める上で「自我がありそうな人」、つまり最終的な意思決定に強い影響力を持つキーマンを早期に見つけ、適切なタイミングで巻き込んでいくことが円満な相続には欠かせません。

施設入所の有無と生活状況

亡くなった方が生前、介護施設や病院に入所・入院されていたかも重要な確認事項です。

これは財産管理の状況把握、相続税申告への影響、遺言書の有無の確認といった理由があります。施設費用の支払い方法や、財産管理を誰が行っていたかを知る必要がありますし、生前の財産の動きを把握することも重要です。

財産の概要把握

初回面談では、財産の詳細な調査は行いませんが、大まかな財産構成を把握します。これにより、相続税の発生可能性や、手続きの複雑さを判断できます。

不動産については、固定資産税の納税通知書があれば持参いただくのが理想的です。そこに記載されている建物と土地の固定資産評価額から、ある程度の財産額を把握できます。ただし、土地については固定資産評価額ではなく路線価を使用するため、実際の相続税評価額は変わることにご注意ください。

預金については、どのくらいの金額があったか大まかで構いませんので、頭の中に入れておいていただければ十分です。また、生命保険や死亡保険金、死亡退職金、会社の持株などの有無も重要な情報となります。

戸籍収集の重要性と手続きの流れ

相続手続きにおいて、戸籍の収集は避けて通れない重要なステップです。

なぜ出生から死亡までの戸籍が必要なのか

相続人を確定するためには、亡くなった方の出生から死亡までの全ての戸籍を集める必要があります。これは、子供がいるかどうかを確認し、相続人を正確に特定するためです。

多くの方が「戸籍謄本は1つだけ」と思われていますが、実際には様々な理由で新しい戸籍が作られます。法律改正による戸籍の改製、本籍地の変更、結婚による新戸籍の編製、養子縁組などの身分行為など、様々な理由で戸籍は増えていきます。

実際、亡くなった方の戸籍は少なくとも4枚以上あることが一般的で、長生きされた方や引っ越しが多かった方の場合はさらに多くなります。

広域交付制度の活用と注意点

現在は「広域交付制度」により、どこの役所でも亡くなった方の戸籍や関係戸籍を請求できるようになりました。これは相続人であれば直系に限り利用可能で、圧倒的に楽になったといえます。

ただし、役所の職員も人間ですので、抜けが発生することがあります。例えば、平成1年から19年までの戸籍はあるけれど、平成19年から22年までが抜けているといったケースです。そのため、専門家によるチェックが重要になります。

私たち専門家は職権で個別の役所から戸籍を取ることはできますが、広域交付制度は利用できません。そのため、お客様の状況に応じて、広域交付制度を利用していただくか、代理で取得するかを使い分けています。

早期相談の重要性と戦略的アプローチ

相続手続きにおいて、「早期相談」が重要な理由は、単に期限に間に合わせるためだけではありません。

相続戦略の立案

相続は単なる事務手続きではなく、戦略が必要です。

アルファの相続では、初回面談で把握した相続人関係や親族間の付き合いを基に、最適な戦略を立案します。キーマンとなる人物を早期に見つけ、適切なタイミングで巻き込みながら手続きを進めることで、円満な相続を実現します。

多くの行政書士や司法書士は公平中立な第三者という立場から、「うまくいかなくても相続人の責任」として片付けてしまうことができます。しかし、私たちは違います。せっかく信頼していただいたお客様のために、円満に相続を終えることを最優先に考え、そのための戦略を練ります。

次の相続を見据えた対策

例えば、今回お父様が亡くなり、お母様が財産の大部分を相続した場合、将来お母様が亡くなった際には、お父様の分も合わせた財産が子供に流れることになります。

このような場合、生命保険の活用が有効です。相続税が発生するケースでは、生命保険金は相続人の人数×500万円まで非課税になります。つまり、現金で500万円持っているよりも、保険に変えておくだけで税金が安くなるのです。

また、不動産の購入や売却のタイミング、生前整理なども含めて、総合的なアドバイスを提供します。

事前準備で用意しておくべき書類

初回相談の前に、以下の書類を準備いただけると、より具体的で有意義な相談が可能になります。ただし、これらの書類がなくても相談は可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

固定資産税納税通知書

最も重要な準備書類は「固定資産税の納税通知書」です。

この書類は、毎年1回、4期分に分かれて役所から送られてくる書類です。ここに建物と土地の固定資産評価額や登記簿謄本を取得するための地番や家屋番号等が記載されており、これをベースに概算の財産額を算出できます。

ただし、相続税評価の場合、土地については固定資産評価額ではなく路線価を使用するため、実際の評価額は変わることにご注意ください。

その他の準備事項

通帳については、どのくらいの預金があったかをざっくりと把握しておいていただければ十分です。また、生命保険や死亡保険金、死亡退職金、会社の持株等の有無も重要な情報となります。

それ以外の財産に関することは、頭の中に入れておいていただき、ヒアリング時にお聞かせいただければ問題ありません。

手続き完了後も続くサポート

相続手続きは、3ヶ月から半年という期間、お客様と一緒に過ごすことになります。その間に、私たちは親族や家族以外では、おそらくお客様のことを一番よく知る存在になります。

家族関係や財産状況を深く理解しているからこそ、手続き完了後も適切なアドバイスができます。また、相続という慣れない手続きを専門家に依頼するのは大きな労力がかかります。一度関係ができた専門家に、次のステップも相談できることは、お客様にとって大きなメリットとなります。

実際、重い腰を上げて相続手続きを始めたタイミングで、次の対策も一緒に考えることで、将来の相続もスムーズに進められます。

まとめ：適切な期限管理と戦略的アプローチで円満な相続を

相続手続きは、適切な期限管理と初期対応により、その後の進行が大きく変わります。

本記事の重要なポイントをまとめると、まず3つの重要期限を把握することです。3ヶ月の相続放棄期限、10ヶ月の相続税申告期限、3年の相続登記期限を詳細ではなくても良いですが、ざっくりとだけ理解しておきましょう。

初回面談での確認事項として、死亡日と相続人構成、家族関係とキーマンの把握、財産の概要を正確に把握することが重要です。

戦略的アプローチの重要性も忘れてはいけません。単なる手続き代行ではなく、円満な相続のための戦略立案、家族関係を考慮した進め方、次の世代を見据えた対策が必要です。

効率的な準備として、固定資産税納税通知書の準備、財産の概要把握、生命保険の確認を行いましょう。

アルファの相続では、これらの基本的な確認事項を踏まえた上で、お客様一人ひとりの状況に応じた戦略的なサポートを提供しています。単なる手続きの代行ではなく、円満な相続の実現と、お客様の将来を見据えた総合的なアドバイスをいたします。

相続は、親族間の関係性や財産の状況など、一件一件がユニークです。1,500件を超える豊富な経験から、様々なケースへの対応力を持ち、お客様に最適な戦略をご提案します。

江東区の安心の相続はアルファの相続に

はじめての相続手続きは疑問や不安の中進むことになります。期限管理、必要書類、手続きの流れなど、あらゆることに疑問が発生します。

私たちアルファ行政書士事務所は、これらのお客様の疑問を解決し、円満な相続を実現するために、単なる手続き代行者ではなく、お客様の人生のパートナーとして伴走します。相続は人生で何度も経験するものではありません。だからこそ、確実で安心できるサポートを受けられる専門家を選び、後悔のない相続手続きを実現していただければと思います。

相続に関するお悩みがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。期限管理から戦略立案まで、総合的にサポートいたします。

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初回相談は無料で承っております。相続に関してのご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。経験豊富な専門家が、あなたの状況に応じた最適なアドバイスをご提供いたします。

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